インドネシア政府がオンラインギャンブル撲滅に向けた新たな政府規則を最終調整している。通信・デジタル省が発表したこの規制は、インターネット事業者や金融技術企業に対する義務を大幅に強化する内容となっている。
同省の電子取引監督認証局長テグー・アリフィヤディ氏は、新規制がオンラインギャンブルに直接的または間接的に関与するすべての事業者を対象にすると発表した。対象にはインターネット事業者、フィンテック企業、デジタルプラットフォーム、さらに法執行機関も含まれる。
「制裁はさらに厳しくなり、すべてが政府規則で規制される」
未成年者の関与が深刻化
特に深刻なのは未成年者の関与である。アリフィヤディ氏は記者会見で次のように述べた。
「データを見ると、数万人の子どもや十代の若者がオンラインギャンブルに関与している」
ギャンブルサイトの多くが年齢確認を適切に行っていないことが原因とされている。
プラボウォ・スビアント大統領も対策強化を指示している。大統領府広報室のハサン・ナスビ室長によると、政府は決済ゲートウェイや資金の流れを積極的に追跡している。
「インドネシア単独ではなく、各国との協力が必要だ」
国際連携の重要性を強調した。
事業者への規制強化
新規制では、インターネット事業者にリスク軽減システムと継続的な監視の実施を義務付ける。政府が設定する基準に従った監視体制の構築が求められる。
通信・デジタル大臣のムティア・ハフィド氏は以下のように述べた。
「大統領はオンラインギャンブル対策をより厳格に行うよう強調した。近日中に実施される戦略的措置の一つが、より厳格かつ包括的に規制する政府規則（PP）の発行だ」
同大臣は子供たちの保護についても言及している。
「子供たちは今、必ずしも安全ではないデジタル空間で育っている。彼らを守るためには、政府、デジタルプラットフォーム、そして家庭の両親まで、すべての関係者の協力が必要だ」
公務員への厳罰化も
国会の第6委員会メンバーであるリエケ・ディア・ピタロカ議員は、オンラインギャンブルに関与した公務員や地域指導者に対してより厳しい制裁を科すよう政府に求めた。彼らの社会的影響力を考慮した措置である。
人間開発・文化担当調整省のウォロ・スリハストゥティ・スリスティヤニングルム副大臣は、被害者支援の重要性を指摘した。
「被害者は依存症になることが多く、リハビリが必要だ。これは重要で、被害者が適切にリハビリされなければ、再び（オンラインギャンブルに）戻ってしまう」
同副大臣は子供への暴力防止の重要性についても言及している。
「私たちは、性的暴力、そして子供に対する暴力全般に関連する課題に答えるための協力の重要性を、すべての関係者に思い起こさせる」
規制の実効性に課題
厳格な賭博禁止にもかかわらず、参加者は増加を続けている。金融取引報告分析センター（PPATK）によると、2025年第1四半期に107万人を超えるインドネシア人がオンラインギャンブルに参加した。このうち71%が月収500万ルピア（約315ドル）未満の層だった。
政府は2024年10月から2025年5月までに130万件を超えるギャンブル関連リンクをブロックした。違反者は最大10年の禁固刑と2500万ルピアの罰金が科される。
法務省は現在、規則案の調整を進めている。法務大臣のスプラトマン・アンディ・アグタス氏は以下のように述べた。
「この政府規則は、オンラインギャンブルに対する予防と執行の強化をより最大化することを重視している」
