違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が3日、衆院を通過した。今国会で成立する公算が大きく、新たな規制体制が始動することになる。
改正法の成立により、オンラインカジノサイトの開設が全面禁止される。「リーチサイト」と呼ばれる紹介サイトによる情報発信も禁止対象だ。これらは違法情報として位置付けられる。YouTubeやInstagramなどのSNS事業者には削除要請が行われる。行政機関には違法性の周知徹底が義務付けられる。
法改正の背景には深刻な実態がある。警察庁が3月に公表した推計では、オンラインカジノの国内利用経験者は約337万人に達している。年間の賭け金総額は約1兆2423億円という巨額だ。芸能界やスポーツ界でも利用が次々と判明した。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されているケースが多い。スマートフォンから手軽にアクセスできる。だが国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する。
与野党は緊急対策が必要として改正案をまとめた。5月30日の衆院内閣委員会で委員長提案により本会議に提出すると決めた経緯がある。
総務省も並行して対策を強化している。有識者会議を設置し、サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」などの技術的対策を検討中だ。違法ギャンブルへのアクセス抑止に向けた包括的な取り組みが本格化する。
